アイスランドに学ぶ

毎月の電気代に、原発関連の費用が上乗せされています。
b0034072_10032545.jpg
今の若者は働き始めても正社員になれることは少なく、年収も少ないので、
奨学金の返済、国民年金の支払いに追われ、食費を抑えて働いているのが現状です。
先日も電車の中で、息子ぐらいの若者達が話していました。
食費は月に1万円ぐらいだそうです。
バイト先の賄い料理で食いつないでいるそうです。
お腹が空いて仕方がないので、お代わりが自由にできるので仕事はキツイけれどやっていると言っていました。

国民年金にしてもリスクのある株に投資して、かなりの赤字になっています。
これも勝手に安倍政権がやったことで、被害を被るのは国民です。特に若者。

原発も廃炉にできない危険なものであるのに、日本中にどんどん作り、
事故がおきたら、国民の負担になっています。

大学の授業料も奨学金で借り、卒業してもマイナスからのスタート。
しかも奨学金には利子もついてくるそうです。

堤未果さんの著書「貧困大国アメリカ」を読むと、こうした若者が奨学金を払ってくれる軍に入隊して戦場に行くと書かれています。

こんな状況をどうやって変えていくかのヒントが田中優さんのメルマガにありましたので、
転載させていただきました。

・・・・・・・・・・以下メルマガより・・・・・・・・・・・・・・・・・


「 隠されたアイスランド革命」  

 
  2012.8.15発行田中優有料・活動支援版メルマガより


◆ 革命の名に値する大逆転

 実際問題、政府は2009年、国家の負債として35億ユーロをイギリスとオランダ
に、月賦で15年間、5.5%の金利で支払うことにしていた。国民はわずか31万人
だから、赤ん坊を含めて一人あたり113万ユーロ(当時のレートなら一人170万円
だ)の負担がのしかかる予定だった。 

 そして2010年1月、政府管理下の銀行への公的資金投入を決定した。その資金
は国民に使われるのではなく、つぶれた銀行預金者の救済のために使われる。
実際の預金者はアイスランド人ではなく、英国やオランダなどの大口預金者だった。

 これにアイスランド国民が強く反発した。国民の反発を受けて大統領が提案に
拒否権を発動する。

 そして2010年3月6日、国民投票が行われ、93%の圧倒的多数により債務支払い
が拒否された。さらに危機を招いた銀行家や官僚らに捜査が入り、多くの企業役
員らが逮捕された。
 しかし英国やオランダ政府は、それぞれの国内で大口預金者の損失を「肩代わ
り」していた。大口預金者の預金を肩代わりして返済していたのだ。そこでそれ
らの政府は再度反発し、アイスランド政府に圧力をかけた。

 その結果アイスランド政府は2011年2月、人々の借金になる公的資金投入を決
定し、銀行の負債を英国などに払おうとした。しかし再び大統領が拒否権を発動
し、2011年4月、再び国民投票となり、再び英国などへの返済が否決された。

 人々は自分たちに関係のない民間銀行の負債を自分たちの借金にすることを拒
否したのだ。その結果、海外投資家に奪われるはずだった資金を守ったのだ。そ
の資金で行われたのは国民の住宅ローンの免除だった。人々は借金を負わされる
どころか、自らの負債の免除に使ったのだ。

 こうしてアイスランドは、ぼくが二回目に訪れるまでの間に、順調な黒字財政
から一転して債務危機に陥り、国民一人当たり170万円もの負担を強いられるとこ
ろを二度も蹴り飛ばし、安定に戻っていたのだ。

(中略)

 その後には「破産管財人」のような顔をしてIMFが入り、超緊縮財政と国際
の資産の売却によって国民生活は地を這う状態になった。これが普通の破綻のパ
ターンだ。金融ファンドから話を持ちかけられ、無責任な政府が同意し、経済破
綻へと進んでいく。
 その責任は罪のない国民のツケにされ、国民は赤貧の状態になって国の債務の
奴隷にされる。これが国際的な金融のルールなのだ。

 ところがアイスランドだけは違った。人々は「それは国民が作り出した借金で
はないのだから払わない」と主張したのだ。しかも国民投票という荒業を2度も
やってのけた。単なる民間銀行のツケを、国民のツケとはさせなかった。ギリシ
ャがもし同じだったなら、2001年当時の政府とゴールドマンサックスの関係者を
逮捕させ、彼らから負債を取り立てていただろう。共同で犯罪行為を行った彼ら
から、不当な利益を吐き出させればいいのだ。


◆ 隠された革命を日本にも

 そう、国民のツケにすることを拒否したアイスランドの事例は、腐敗した政府
や金融ファンド関係者には都合が悪い。そのせいでアイスランドの事例は報道さ
れないのだ。アイスランドの事例は先進国メディアから隠されてしまった。メデ
ィアの大口スポンサーである金融機関にとって都合が悪かったからだろう。

 人々のすべきことは明らかだ。アイスランドの事例を広く知らせ、政府と金融
関係者の作り出した「不法な債務」など、「国民は肩代わりしない」ということ
を知らせることだ。

 今回の福島原発事故の後始末も税金でされているが、これまで儲けてきた金融
やマスメディア、ゼネコンや原発メーカーなどの原発ムラの利益を吐き出させて
いないではないか。

 これまでの日本政府にも、たくさんの隠された負債がある。「日本危機」が訪
れたとき、私たちはその債務を政治家と共犯である金融機関や官僚に負担させる
べきではないか。「それは国民がした借金ではない」と主張して。それとも今後
も政府や一部の利権を持つ人々のために、支払い続けることでいいのだろうか。

 その日は近いかもしれない。私としては、一日も早く「国民投票制度」を作り
たい。債務を引き受けるかどうかの判断を、国民一人ひとりが判断できるように
すべきだ。
 
 この構造は福島原発事故の「原子力ムラ」の場合も同じだ。
すべての国民が原発推進を判断したかのように装うことで、実際に進めてきた原
子力ムラの人間は、不当な利益を受けたまま吐き出していない。一銭も負担せず、
無罪放免で国民の借金にして税金から負担させている。

 現に事故原因者である東京電力株式会社ですら破綻にならず、そこに貸し込ん
できた生命保険会社や銀行など金融機関の債権も、傷ひとつ受けていない。破綻
させれば少なくとも株主や融資した側への返済はされなくなり、それだけ国民負
担の額は減っていたはずだ。さらに不当な利益を吐き出させれば、国民の税金も
これほど多額に使わずに、事故処理できたかもしれないのに。

 だからアイスランドの事例は知らされないのだ。彼らの国が小さかったことも、
独自の言語や文化を大事にしてきたことも幸いしている。特に彼らの知的レベル
の高さと識字率の高さも幸いしている。

 日本でもこれを実現させられないものだろうか。



全文はこちらより
http://tanakayu.blogspot.jp/2016/04/blog-post_15.html


有料・活動支援版メルマガ最新版やバックナンバーのご購読、
写真・図付きをご希望の方は、こちらよりよろしくお願い致します。

⇒ http://www.mag2.com/m/0001363131.html

(登録初月無料 540円/月 バックナンバーのみのご購読も可能です)

・・・・・・・・・ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・

無料メルマガはこちらから登録できます。

国有地を自分の私有地のごとくタダ同然であげたなら、減らされた資産に相当する金額を
関わった人たちに返してもらいたいです。

第二の森友学園が出てきましたね。まだまだいろいろ出てくるでしょう。
加計学園(首相が理事長と親しく、昭恵氏は名誉園長)へ愛媛県今治市が土地を無償譲渡か?36億円の土地





[PR]
by kisan35 | 2017-03-03 10:41 | 環境・社会問題

アースキーパーのつぶやき


by kisan35
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31